三重県中小企業団体中央会（三林憲忠会長）は５日、津市羽所町のアスト津で「第60回中小企業団体三重県大会」を開き、県内中小企業の持続的発展のための要望事項を決議した。中部経済産業局産業部の中川浩之部長や一見勝之知事ら来賓をはじめ各団体の関係者ら約150人が出席した。
同大会は「つなげる ひろげる 連携の架け橋」をキャッチフレーズに、国や県などに中小企業振興施策の拡充などを訴え、持続的な成長軌道への回復と豊かな地域社会の実現を図ることを目的に開催。
三林会長は開会あいさつで「中小企業・小規模事業者は変化に耐えるのではなく、適応できるような自己変革を推進していくことで事業の継続・成長が可能となる」と指摘。その上で「中小企業組合をはじめとする多様な連携組織の持つ企業同士の『つながる力』を活用することが重要」と強調した。
大会では中小企業施策の推進や予算の充実、資金繰り支援への対応強化、適正な価格転嫁支援やエネルギー価格高騰対策の実現などの要望48項目を満場一致で決議した。決議された要望は要望書としてまとめ、国や県などに提出をする。