日本政策金融公庫三重県内３支店と県信用保証協会は22日、津市万町津の日本政策金融公庫津支店で「経営改善計画書策定支援合同研修」を開き、両機関から職員約20人が参加した。講演やグループディスカッションなどを通じて経営改善支援について学んだ。
研修は、中小企業を取り巻く経営環境の厳しさが増す中、日本公庫と県信用保証協会が連携して経営改善計画書の策定支援に取り組むことが企業の事業継続にとって重要になることから、相互の職員の経営改善支援能力向上を目的に実施。
講義では、中小企業向けにコンサルティングサービスを行うエフアンドエムの河合幹雄営業推進本部副本部長が同計画書策定ポイントについて講演。
河合氏は同計画が必要な企業として、「みなし正常先」や「要注意先」の「ミドルリスク先」を挙げ、「今は苦戦しているけど誰かが経営支援すれば頑張れるかもしれない企業が一番多い」と紹介。
計画を作成するにあたり、「自ら経営課題に気づける経営者が少ない」とし、「対話をしながら経営課題に自ら気づいてもらうことが大切」と話した。
後半のグループ討論では、参加者は４グループに分かれ、ポストコロナにおける支援をテーマに課題や解決策など意見交換をした。