▼産業廃棄物業者のうち、リサイクルを手掛ける「再生施設」認定業者として県のホームページ（ＨＰ）に公開している一覧に誤りがあった。おや、またかと思ったのは、一つには昨年来の誤表記の連鎖に一向歯止めがかからないことだが、もう一つはどこか高飛車な県の姿勢である
▼掲載漏れの事業者が７年で83件。業者には謝罪したそうだが、直接訪問したのか電話、文書で済ませたか
▼出先機関が誤って作業中の一覧を本庁に送付したことなどが原因という。ごみ固形燃料（ＲＤＦ）発電施設の管理業務入札書類に、内部メモとして例示した業者名をそのままＨＰに公開した県企業庁のケースに似ている
▼「記載の誤りによる税への影響はなく、還付や追徴の必要はない」と廃棄物対策局。登録業者だと誤認して随意契約を結んでしまった障害者雇用制度とは違うということだろう
▼越境入学問題で教職員らが保護者に就職先を紹介していたことに対し、廣田恵子県教育長が「法律に触れるようなことではない」。障害者雇用制度登録ミスでも「契約は法令に基づいており」
▼法に触れなければいいという県職員が増えていったのはカラ出張事件からだ。情報公開制度を使った県民の監視が強まり、行政指導中心の行政が次々にやり玉にあげられた。法では限界のある県政のあるべき姿を行政指導で実現していこうという熱い思いは急速に冷え込み、余計なことはしない方がいいという保身の観念が浸透した
▼あれから20年。法を厳格に適用した県政運営が職員一人一人に定着。法の役割が、すっかり小さくなった。