2020年3月9日(月)

▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校休校で、県は子育て世代の職員の在宅勤務や特別休暇取得を認めた。実際に利用した職員の男女比はどうか。一段落したらぜひ報告願いたいと思ったのは、8日が世界女性デーだったからだ。いざという時に子育ての責任が肩にのしかかるのはだれか

▼昨年3月の県教委の人事異動では女性管理職は20・5%。前年度1・8ポイント増で「女性活躍推進アクションプラン」の令和2年4月時点の目標を一年早く達成する見通しということだった。県も昨年、11%で2年前倒しの達成という。しかし、国の目標は同年時点で30%。何とささやかな目標だったか

▼世界経済フォーラムの男女平等ランキングは、日本は153カ国中121位で過去最低に沈んだ。新聞労連調査の新聞各社の女性管理職は7%強。いずれも実感との差はないが、小中高校の女性管理職が18%という文部科学省の調査には違和感があった。教職員が関係する会合では女性が上回っていることが珍しくない

▼「女性活躍推進アクションプラン」が策定された平成27年度現在で、県の教員に占める女性の割合はおよそ小学校63%、中学校44%、県立学校40%で計51%。にもかかわらず管理職比率は15・7%で過去5年間横ばいだった。男女格差はむしろ深刻かもしれない

▼県も県教委も、人事や財政などに女性管理職がいるのを見たことがない。どこにがいるのかを分析すれば大論文になりそうだが、組織の意思を決定する人事、財政部門に女性がいないのは、女性登用も日暮れて道遠しと言わなければなるまい。