▼ハンセン病家族訴訟で、安倍晋三首相は控訴しないと表明した。国としては路線一転。厚生労働省幹部は「みんな控訴すべきだと思っていたのに（参院選への）人気取りのためじゃないか」と愚痴った
▼小泉政権も平成13年、ハンセン病元患者との訴訟で異例の控訴断念に踏み切り、安倍首相は官房副長官として支え、同年７月の参院選に大勝した。「選挙目当て」の評は、裏返せば「国民の意向」を反映させたことであり、選挙の功罪として「罪」ということはあるまい
▼13年の判決確定から18年。ハンセン病元患者への差別が一向改善されていないのは、時折噴出するニュースでも明らか。半面、国、自治体の対策が先細りなのも確かだ
▼県も「神都」をスローガンに「無らい県運動」の先頭集団を走った。野呂昭彦知事（当時）は判決後、県出身者が入所するハンセン病療養所を謝罪訪問する意思を示し、３年後、岡山県の２施設を訪ねた。里帰り事業を年３回、療養所訪問を前年度比２回増の11回実施し、個々の要望をどう反映させるか検討していく方針を示した
▼帰郷事業も近しだったが、昨年10月の人権が尊重される三重をつくる行動プランでは、ハンセン病対策は「患者」の中の一分野。継続事業ばかりで、ホームページに独立して存在した関連項目はない。今後の方針は「（地域の）偏見差別を解消するため病気に対する正しい知識の普及・啓発活動を引き続き推進します」
▼施策の優先順位が世相とともに上げ下げするのは政権と同じ。差別・人権諸対策は「引き続き推進します」が繰り返される。