▼「女性に対する暴力をなくす運動」が始まり、近鉄宇治山田駅前など県内23カ所で県職員らがＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）や性犯罪などの防止を訴えた。啓発用ポケットティッシュに記載された相談窓口の連絡先が全国共通ダイヤルだったというのが、何となく腰が引けている気がしないか
▼津駅西口での運動をテレビで見たが、コメントしていたのが県子ども・福祉部だった。子育て支援課子育て家庭支援班らしい。女性と子どもは、施策になると対立関係も多く、厚生省と労働省が統合した時は激論が絶えなかったという
▼県はどうか。県ホームページに掲載された子育て家庭支援班には女性を支援する業務はない。「児童手当に関すること」とあり、検索すると「へき地医療支援機構」へ、特別児童扶養手当は「自治医科大学資料請求」に移動した。業務へのこだわりはないのかもしれない
▼テレビで県配偶者暴力相談支援センター（女性相談所）の運動が目立ったが、県が配布した資料の「参加機関」にその名はない。県の組織一覧にもない。売春防止法に基づく女性の一時保護所として始まり、その後ＤＶ被害のシェルターとして存在は秘密にされてきた歴史が、ＤＶ防止法施行で重要度が増してもどこか日陰者扱いなのかも知れない
▼ＤＶ被害相談も相談支援センターのほか県の福祉事務所、男女共同参画センター、人権センターなど窓口は多数。それぞれ電話番号はある。昨年度は843件というが、ＨＰ掲載は27年度の1083件が最新だ。責任が誰にもないせいの気がするのである。