▼政策にカタカナ言葉が多すぎるという議会の苦情に知事が恐縮して答弁していたのが夢のようだ。10年先の産業政策の方針「みえ産業振興ビジョン」は前の「みえ産業振興戦略」から名も変え「ＩｏＴ（モノのインターネット化）やＡＩ（人工知能）などでもたらされる『超スマート社会』の到来を見据え」たという
▼そのために知識や技術を組み合わせるることも「ＫＵＭＩＮＡＯＳＨＩ（組み直し）」の言葉遣いで「パートナーを海外も含めたいという思いがある」（鈴木英敬知事）。ＪＵＤＯＵみたいなものか。高齢化先進県の県で、一度や二度聞いて頭にすんなり入る県民はどれだけいるか
▼「ＩｏＴ」はＧＰＳ（位置情報）やビッグデータ、ロボットから個人の健康情報まで、複数の「物」をつなげて情報をやり取りする仕組みで、知識や技術の「ＫＵＭＩＮＡＯＳＨＩ」でイノベーションを起こし、仮想空間と実社会を高度に融合させた未来像「超スマート社会」に備えるのだという
▼思い出すのは「電子県庁」構想をぶち上げた北川県政。１人１台という大量のパソコンを購入して配置したが、雪印集団食中毒事件の時は早くに出先から本庁に情報があがっていたのに、３日ほど誰もパソコンを開かなかった。メール流出など情報漏えいが相次ぐ。ダメージも大きくならないか
▼スマートの本来の意味は賢い、しゃれている。数値目標を立てないのは「ビジョンにはそぐわない」（雇用経済部）せいだが、別の意味でそぐわない気はする。３年ごとの戦略計画はこれまで通りというからこちらは力を発揮できる。