▼部長が替わるたびに質が低下していくように感じるのは気のせいか。一昨年施行された部落差別解消推進法でうたわれた情報化の進展に伴う状況の変化を問われ、井戸畑真之環境生活部長はネット上の差別的書き込みや特定地域の写真入り紹介などをあげて「相談や啓発の充実が必要と考えている」。啓発はともかく、相談でネットの誹謗中傷がどうなるものでもあるまい
▼県議会での杉本熊野議員の質問に対する答弁である。前段で現状と課題を問われ「教育や啓発、相談等の取り組みを推進していきたい」。つい繰り返してしまったか。その「相談体制」については「県人権センターへの相談は少ないと聞くが」と前置きされているのに、答弁は同センター窓口の「引き続きの周知」と相談員の知識、スキルの習得。「今後さらに強化していきたい」そうだ
▼県人権条例ができて20年。相談員が差別批判を受けたこともあったとはいえいつまで続く〝勉強〟か。県人権施策基本方針の同和問題の項が「差別解消に努め、一定の成果があったが、なお差別は存在する」という趣旨の記述が繰り返されてきたはずだ
▼法が義務づけた「部落差別の実態に係わる調査」。必要性は「十分認識していて」と強調したのは、調査に消極的だったこれまでの釈明か。ともあれ「実施を検討」と明言したのは名答弁だった
▼事務局作成の答弁書を読むだけだったのではないかと少なからず同情したが、最後は「人権が尊重される社会を実現してまいります」ときっぱり。なまじ物事に精通していない方が歯切れがよくていいとも思った。