▼県がＲＤＦ（ごみ固形燃料）発電事業から撤退する団体、すなわち市町に「財政的支援」を検討しているという。慰謝料ということか
▼「一般廃棄物の処分場探しにどこの市町村も困っている。県の業務ではないが、市町村を助けるのも県の役目」と恩着せがましいことを言って、ごみ搬入費は無料など〝誇大広告〟で市町村を勧誘。どんどん値段をつり上げた上、ＲＤＦの品質劣化を改善できぬまま受け入れ貯蔵庫の大爆発を引き起こし、死者二人の大惨事を招いて事業撤退に踏み切った
▼「財政支援」は、県に言わせると「事業終了後の『ポストＲＤＦ』に円滑に移行させるため」。参加団体は「事実上参加市町への償いだ」。建て前と本音、ダブルスタンダードのお手本を見る思いだが、それとは別に、県の予算支出を決める表に出ないパターンが、財政悪化の中で際だつ
▼紀州ミカンに添付したパンフから有害物質が検出されて県農林水産部が、パンフ除去だけでいいのに全品回収を指示し、後日その誤りを追及されて「地元産品振興」を名目に１億円の補助金を出したことは何度か書いた。県中央卸売市場創業の時は、残存市場壊滅や悪臭公害企業封じ込めに、つかみ金のように対策費をばらまいた
▼失政を隠ぺいするためならもっともらしい理屈をつけて税金を注ぎ込むのが県の常とう手段ではあった。「ＲＤＦ撤退支援」はどうか。市町の「ポストＲＤＦ」移行に、なぜ県が支援金を出さなければならないのか。まるで賠償金であるかのような市町の声にもきちんと否定できる説明を県民に示さなければなるまい。