2018年5月10日(木)

▼特別支援学級に通う外国人の割合が増えている。NPO法人が6県12市町の公立小で調査した結果、外国人児童が5・01%で日本人の倍以上だった。県もある市町で日本人1・94%に対し外国人5・25%、別の市町でもそれぞれ2・37%、3・95%だった

▼県内の特別支援学級の在籍者数、通級者数は十年来、特別支援学校通学者も15年間増加している。原因は発達障害など障害の多様化や個別の教育的ニーズへの対応などと説明されてきたが、外国人の増加もその一つだったのかもしれない

▼社会の中での障害者の状況については反差別・人権研究所みえなどの平成25年の調査がある。障害者とその家族の8割強が「差別体験がある」と回答。体験場所の5割弱が普通学校だった。居住地の学校での入学拒否や教職員の無理解、不適切な対応なども報告されている

▼特別支援学級・学校の通学希望者が増えるはずである。県内の学校で日本語指導が必要な外国人児童生徒が増えているというのは県人権教育研究協議会。日本語を理解しにくい保護者との、家庭内でのさまざまな葛藤、アイデンティティー(主体性、帰属意識)喪失も示唆する

▼昨年2月施行の教育機会確保法で不登校児童生徒対策などに夜間学校が期待されているが、夜間中学生1800人の約7割は外国由来だ。さらに増えていくと予測され、ダイバーシティ社会実現の底辺を担うと期待されている。特別支援学級・学校もその受け皿になっている可能性が指摘されている

▼心強い日本のセーフティーネットと言えようか。お寒い現状と言えようか。