日本政策金融公庫農林水産事業は16日、全国と東海４県の令和６年下半期の食品産業動向調査結果を発表した。
景況が「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業を差し引いた景況判断ＤＩは全国が前回比５・０ポイント減のマイナス１・８で、東海地域は同11・７ポイント減のマイナス３・１だった。
全国と東海地域ともに前回調査と比較し、仕入価格ＤＩや販売価格ＤＩなどが上昇した一方、販売数量ＤＩや設備投資ＤＩは低下した。
調査は今年１月に全国の食品関係企業6518社を対象に郵送とインターネットで実施し、32・９％にあたる2147社が回答。東海地域では631社のうち74・５％にあたる470社が回答した。
来期（令和７年上半期）の景況判断ＤＩは、全国が０・４ポイント低下しマイナス２・２、東海地区は０・６ポイント増の、マイナス２・５となる見通し。