松阪市、LED化で協定 三十三銀とバイウィル、J―クレジット収益還元

【協定書を示す(左から)下村社長、竹上市長、山川副会長=松阪市役所で】

【松阪】三重県松阪市と三十三銀行(四日市市西新地)、環境価値創出支援・売買「バイウィル」(東京都中央区)は14日、「地域脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」を締結した。松阪市が進める公共施設照明のLED(発光ダイオード)化をJ―クレジットとして販売する仲介をする。協定は県内では伊賀市に次いで2件目となる。

同市はリース方式で、小中学校や街路灯など公共施設のLED化を、令和8年度まで集中的に進めている。同行とバイウィルはLED化をJ―クレジットとして扱い、大企業など取引先を開拓して販売する。収益の一部を同市へ還元する。

バイウィルの下村雄一郎社長は「J―クレジットはEV(電気自動車)導入など70数種あり、LED化はその一つ。全国の自治体と連携し、ノウハウがある。脱炭素のきっかけづくりにしたい」と呼びかけた。

三十三銀行の山川憲一副会長は「脱炭素の具体的取り組みは試行錯誤の状態。課題解決になれば」とあいさつした。

竹上真人市長は「LED化で省エネになるだけでなく、売られて収入となり、返ってくる。民間の知恵を借りて、すごくいい」と喜んだ。