【松阪】三重県松阪市と三十三銀行（四日市市西新地）、環境価値創出支援・売買「バイウィル」（東京都中央区）は14日、「地域脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」を締結した。松阪市が進める公共施設照明のＬＥＤ（発光ダイオード）化をＪ―クレジットとして販売する仲介をする。協定は県内では伊賀市に次いで２件目となる。
同市はリース方式で、小中学校や街路灯など公共施設のＬＥＤ化を、令和８年度まで集中的に進めている。同行とバイウィルはＬＥＤ化をＪ―クレジットとして扱い、大企業など取引先を開拓して販売する。収益の一部を同市へ還元する。
バイウィルの下村雄一郎社長は「Ｊ―クレジットはＥＶ（電気自動車）導入など70数種あり、ＬＥＤ化はその一つ。全国の自治体と連携し、ノウハウがある。脱炭素のきっかけづくりにしたい」と呼びかけた。
三十三銀行の山川憲一副会長は「脱炭素の具体的取り組みは試行錯誤の状態。課題解決になれば」とあいさつした。
竹上真人市長は「ＬＥＤ化で省エネになるだけでなく、売られて収入となり、返ってくる。民間の知恵を借りて、すごくいい」と喜んだ。