【鈴鹿】三重県の鈴鹿市は13日、国の物価高騰対策に係る事業者支援として、２億4696万1000円を追加する令和６年度一般会計補正予算案を発表した。20日に始まる２月定例議会で提案する。
子育て関連事業者支援は、２事業で1265万４千円を計上。私立保育園などに対し、電気料金とガス料金の高騰分相当額の一部を給付するほか、子ども食堂やフードパントリーを開催する団体などに対し、食材費や食料品費などの経費を補助する。
福祉医療関連事業支援は３事業で１億5177万５千円を充て、障害者福祉サービス事業所、高齢者施設、医療機関などを対象に、それぞれ食材費や電気料金、ガス料金などの一部を給付する。産業支援は茶業農業者や漁業者への燃料、燃油価格高騰分の一部補助など、４事業に8255万２千円を盛り込んだ。
そのほか、すでに計上済みの給食費高騰支援については、国庫支出金の１億529万６千円で賄う。
財源は主に国庫支出金を充て、総額３億5225万７千円で実施する。