【熊野】三重県の熊野市は14日、令和７年度当初予算案を発表した。一般会計は総額145億3038万８千円（前年度比８・７％増）で、幅広い人口減少対策を背景に過去最大規模となった。
定例記者会見で河上敢二市長は「人口減少に対して危機意識を持って将来を見据えた施策をしていく」と強調。移住促進や特産品開発などを通じて、雇用創出に向けた産業振興を推し進める。
歳入は、定額減税の終了分を含む個人税の大幅増などから、市税は同６・２％増の15億2579万４千円を見込む。市債は災害復旧事業などに、同28・３％増の13億420万円。
歳出では、防災・安全対策事業や同市有馬町の市消防本部のＬＥＤ（発光ダイオード）化事業などを盛り込んだ普通建設事業費に、同27・９％増の28億3790万６千円を計上した。
主な新規事業は、同市金山町の醸造用ブドウ実証栽培・産地化事業（805万５千円）▽小中学生の教材費を一部負担する子育て応援教材費支援事業（1071万円）―など計40事業。
継続事業は、金山町で11年度に開園予定の農業施設「熊野アグリパーク」整備事業（１億6463万４千円）で、施設整備の造成に係る実施設計、建設予定地の地質調査を進める。
熊野大花火大会開催事業（４千万円）は、市制20周年記念の花火の打ち上げを想定。脱落の危険性がある同市木本町の市民会館ホールつり天井の改修事業（9810万円）も盛り込んだ。
また、令和６年度補正予算案に計上予定の３事業も発表。物価高騰対策生活者・事業者支援商品券支給事業（8517万1000円）では、市民１人当たり５千円分の地域商品券を配布する。
避難所生活環境改善事業（7958万７千円）は、避難所のトイレ資機材や防災倉庫を整備。熊野市駅前商業施設整備事業（5360万９千円）では、空き店舗の活用を推進する。
市は令和７年度一般会計当初予算案を含む議案32件、報告３件を21日に開会予定の市議会定例会に上程する。会期は21日から来月17日まで。一般質問は来月５―７日の３日間。