外国人住民比率が高い自治体など、全国の11自治体で構成する「外国人集住都市会議」（座長・片岡聡一岡山県総社市長）の副座長を務める三重県の鈴鹿市の末松則子市長は10日、東京都千代田区霞が関の出入国在留管理庁で、令和７年度外国人受入環境整備交付金に係る緊急提言書を提出した。
12月18日に同庁から、全国の自治体に向けて同交付金の運営事業費の縮小案が示された。
各自治体では同交付金を外国人の相談体制の構築や運営に活用しており、鈴鹿市の場合、昨年の交付金は約700万円。通訳職員の人件費などに充てているという。
同会議では「交付金の改変は極めて重要な課題である」として、会員都市間で意見を集約。
提言では▽交付金の交付率について、１日あたりの基準相談件数を交付基準とするのではなく、現行の交付率を維持すること▽外国人住民数５千人未満の市町村についても一元的相談窓口における多言語対応費を交付対象とすること―など５項目にまとめた。
末松副座長は福原申子在留支援部長に提言書を手渡し、「このたび示された交付金の考え方については、地域における外国人の受け入れの促進に逆行するものであり、基礎自治体がこれまで取り組んできた施策を後退、今後必要となる施策にもつながりかねないと懸念している」とあいさつ。
提言書を受け取った福原部長は「外国人が地方で増加していることは認識している。国としても財源確保に努めていきたい」と答えた。
県内で同会議に所属するのは現在、鈴鹿市のみ。