【鈴鹿】厚生労働省が生活保護受給者のうち、障害者らが車を利用できるケースを拡大することを決め、25日に自治体に通知したことを受け、三重県鈴鹿市の末松則子市長は26日の定例記者会見で、市独自の運転記録表の取り扱いについて「改正内容を踏まえて検討していく」と述べた。
通知によると、通院する場合などに限って認めている運用を見直し、車保有を認められた障害者らが日常生活に不可欠な買い物などで使うことを可能とする。
車の利用を巡っては、運転記録を提出しなかったことを理由に、市が生活保護の支給を停止したのは違法として、身体障害がある市内女性(82)と難病を患う次男(56)が、市に処分停止の取り消しと損害賠償を求めて提訴。
津地裁に続き、名古屋高裁も処分を取り消したが、市は判決を不服とし、11月12日に名古屋高裁へ上告受理申立書を提出した。
運用拡大の通知を受けたことによる上告取り下げの可能性について、末松市長は「取り下げはしない。当時の国の見解に従って対応してきたことで、間違ったことはしていない」と否定した。