▼当然と言えば当然か。子どもの貧困対策に関する民間団体のアンケートで、国や自治体が取り組むべき課題を子どもと大人に尋ねると、「小中高校生活にかかる費用を全て無料にする」がそれぞれ最も多かった
▼「全て無料（制服代や教材費、給食費などを含む）」は、子ども60・４％、大人が54・０％。公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が７月、インターネットで、中学生を除く15～17歳の子ども（2163人）と18歳以上の大人（２万7837人）の計３万人に、複数回答可で聞いた結果だ
▼子どもの貧困はかつて７人に１人とされ、社会に衝撃を与えた。厚生労働省の調べによれば、現在は17歳以下で11・５％の貧困率（2021年）、８・７人に１人が貧困状態にあるともいわれる。コロナ禍後の物価高騰で、家庭が「相対的貧困」状態になり、子どもの生活環境や教育の機会が確保されていない、と言われる
▼県教委は不登校対策としてフリースクールに通う児童生徒の支援に乗り出したが、平均月額３万円とされる利用料のうち上限半額の補助。県内で少なくとも126人（令和四年度）がフリースクールに通ううち27人の家庭が補助要件を満たす
▼「大学などの負担軽減」は子どもが53・８％、大人が38・７％。所得が低いひとり親世帯を対象とした「児童扶養手当」の増額などは、子どもが30・７％、大人が25・７％。心配する子どもが多い
▼「経済的に苦しい家庭への支援や、負担感のない教育が必要だ」と担当者は述べる。