【熊野】三重県の熊野市は25日、住宅用地の面積に応じて固定資産税を軽減する特例措置に、23件の適用漏れがあったと発表した。市は来年１月中に最大339万4300円を還付する。
市によると、課税台帳への入力ミスや不十分な確認体制などが原因。納税義務者から問い合わせを受け、６月下旬に１件の適用漏れを認めた。全対象者を再調査し、残る22件も発覚した。
固定資産税の税額変更に伴い、国民健康保険税も８件の課税誤りが生じた。最大26万5100円を還付する。いずれも市の規定に基づき、平成27年度から令和６年度までの最大10年分。
対象者には今月末から順次、市税務課職員が戸別訪問し、謝罪して適用漏れについて説明。還付金は来年１月中に口座に振り込む。市は今後、複数職員で入力確認や点検して再発防止を図る。
市は「対象となる納税義務者の皆さまには多大なご迷惑をおかけし、税務行政に対する信頼を損ねることとなった。深く反省するとともに心よりおわび申し上げる」などとコメントしている。