【津】東京海上日動三重支店が県内企業や学生らと地方創生の施策を考える「2024年度三重県創生研鑽（さん）会」の最終発表会が20日、津市一身田上津部田の県総合文化センターであった。持続可能な三重の未来の観点で６月から知恵を出し合いまとめたアイデアを発表した。
同会は県内さまざまな業種の若手・中堅社員と大学生が参加する今年６年目の取り組み。本年度は県内17企業の17人と三重大生５人、同社社員４人が５班に分かれて検討してきた。
発表会では四日市、鈴鹿、津、熊野の４市の活性化について、各班が中間発表会で受けた指摘からさらにブラッシュアップした内容を報告。商店街の空き店舗を利用しスタートアップを呼び込む案や子育て推進のための移動児童館の案、サイクリストを誘致する案などが上がった。
講評では「個別具体的な課題をヒアリングし現状を把握しつつ、その解決策として自治体の強みを生かせている部分がよい」といった評価や、「絞り込んだ収益構造を想定するとより説得力が出る」といった助言もあった。
全体講評で野呂幸利副知事は「実現性の高い案もありとても興味深かった。問いを持って考えることで成長し、三重の明日をつくってほしい」と激励。東京海上日動三重支店の三原二朗支店長は「参加者の前のめりな姿勢と、厳しくも暖かい講評で気付きの多い会となった。考える習慣や姿勢が良い循環につながっていけば」と期待した。