【鈴鹿】三重県農業共済組合（津市上浜町６丁目、河上敢二組合長）は18日、津、鈴鹿など４市１町と災害時の協力に関する協定を締結した。災害時における被害認定調査などの円滑な実施のため、災害の被害に関する情報提供で自治体に協力する。
同組合の加入者は現在、約２万５千人。組合としてできることとして、県内全29市町に提案したという。この日の津、桑名、鈴鹿、熊野各市と多気町との協定を皮切りに、来月中にも残りの各市町と協定を締結する計画。
鈴鹿市では同日、市役所で協定締結式があり、末松則子市長と河上組合長が出席した。協定締結により、同市は災害時に同組合が保有する共済加入資産の損害評価情報や被害写真などの提供を要請することができる。
市内で対象となる建物や農業施設は約２千戸あり、提供された情報をもとに、市が実施する被害認定調査などに役立てる。式で末松市長は「災害時においては罹災（りさい）証明書発行のための被害認定調査の実施が市民生活に大きく影響を及ぼす。情報提供に協力いただけることは非常に心強く、ありがたい」、河上組合長は「災害への備えをともに進めたい」とそれぞれあいさつし、協定書に署名した。