三重労働局は30日、７月の一般職業紹介状況を発表した。県内の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・01ポイント増の１・16倍。令和４年11月以来、20カ月ぶりに上昇した。
同局によると、有効求人倍率の全国順位は前月と同じ31位。14カ月連続で全国平均を下回った。「改善の動きに弱さが見られる」などとする雇用情勢の判断は据え置いた。
有効求人数は前月比０・２％（69人）増の２万9451人。３カ月ぶりに増加した。有効求職者数は１・０％（259人）減の２万5402人で、４カ月ぶりに減少した。
新規求人倍率は前月比０・18ポイント増の２・07倍。２カ月連続で上昇した。飲食業で大口の求人が出たことなどが理由。10業種が前年同月比で新規求人を増やし、８業種が減らした。
製造業の新規求人は前年同月比３・２％（45人）増の1455人で、３カ月ぶりに増加。航空関連で受注が増えたほか、自動車の認証不正問題による影響が落ち着きつつあるという。
石田聡局長は記者会見で「これまで物価高などから求人を控える事業者が多かったが、７月は多くの業種が新規求人を増やしたことで、久しぶりに有効求人倍率がプラスに転じた」と述べた。
一方で「中小零細の事業所にとって厳しい経営環境に変わりはなく、今後の状況を注視する必要がある」と指摘。「県内の有効求人倍率は今後も１・１倍半ばで推移するだろう」と述べた。