【尾鷲】三重県尾鷲市の加藤千速市長は28日の定例記者会見で、電気自動車（ＥＶ）などの新車購入費の助成を始める方針を明らかにした。来月３日開会の市議会定例会に提出する一般会計補正予算案に事業費60万円を計上した。
市によると、脱炭素社会の実現に向けた環境対策の一環で、市内のＥＶ普及を後押しする目的。県が市町のＥＶ購入に関する補助事業の半額（最大５万円）を負担する補助制度を利用し、１台につき一律10万円を補助する。
対象は、ＥＶや燃料電池自動車を新車で購入した市内在住の個人か法人。ＥＶなど購入で国のＣＥＶ（クリーンエネルギー自動車）補助金の交付を受けていれば、市の補正予算案成立後、今年４月１日以降に登録された車をさかのぼって補助の対象とする。
市は10月１日から申請を受け付ける予定。市のホームページやチラシで周知を図る方針。市環境課の担当者は「街中でＥＶを見る機会はまだ少ない。事業は市民が脱炭素社会に意識を向けるきっかけになると思う」と話している。
県によると、ＥＶ購入に関する県の補助制度は令和５年度２月補正予算に事業費1980万円を計上していた。現在は四日市市と多気町の２市町が制度を活用しているという。検討に入った市町は、尾鷲市▽いなべ市▽紀北町▽度会町―の４市町。