三重県の鈴鹿市は11日、同市役所で、新たに市消防団協力事業所として認定した同市下大久保町の製造業明菱（本社・福岡県北九州市、柴田克平社長）と、同市岸岡町の鈴鹿医療科学大学（豊田長康学長）に表示証を交付した。
市では平成19年から「同市消防団協力事業所表示制度」を導入し、消防活動に協力している事業所に対して表示証を交付し、社会的貢献を周知するとともに、消防団員の活動環境の整備に取り組んでいる。現在、協力事業所として認定を受けるのは今回を含む28事業所。
明菱は市消防団に所属する従業員が３人在籍し、会社として地元消防団と協力して地域防災力の向上に努めている。
また、鈴鹿医療科学大は４月に救急救命学科の25人が機能別団員の学生団員として活動を始めたほか、学生４人が各消防分団で活動する。
いずれも取り組みが認定基準に該当することから、７月１日付で認定した。
末松則子市長は渥美善章総務グループ長と豊田学長にそれぞれ表示証を手渡し、「今後も消防団活動に理解いただきたい」とあいさつした。
表示証の交付を受け、渥美総務グループ長は「地域貢献につなげるため、社員の消防団への理解を深めたい」、豊田学長は「本学の多くの学生が消防団で活動している。他大学の学生もぜひ参加してほしい」とそれぞれ話した。