県議会は29日の本会議で、中小企業の賃上げを支援する費用などとして、一般会計に約106億2100万円を追加する本年度の２月補正予算など２議案を全会一致で可決した。
県によると、賃上げの支援には２億800万円を計上。賃上げを実施する中小企業や小規模事業所を対象に、省エネや省力化、作業の効率化などに必要な投資の半額を400万円まで補助する。
介護人材を確保するため、介護職員の処遇を改善する予算として６億2200万円を計上。２月から４カ月間、１人当たり月額平均６千円の賃上げに相当する額を事業所に対して補助する。
このほか、小中学生に配る一人一台端末の将来的な更新に向け、11億２千万円を積み立てる。デジタルなどの成長分野を支える人材を高校の段階から育成する費用として２億円を計上した。