【鳥羽】三重県鳥羽市内の宿泊事業者でつくる市旅館組合連絡協議会の吉田一喜会長ら11人は16日、鳥羽市役所を訪れ、ホテルや旅館などの宿泊客に課税する「宿泊税」の導入の検討を求める要望書を、中村欣一郎市長と市議会の河村孝議長に提出した。中村市長は「前向きに検討したい」と述べ、早ければ令和８年度に導入したいとの考えを示した。
宿泊税は自治体が総務相の同意を得て独自に課税する法定外目的税。東京都や大阪府などで導入されており、独自財源の確保策として全国の自治体でも導入を検討する動きが広がっている。県内の自治体では導入されていない。
同協議会は、昨年末から１月上旬に、市内の宿泊施設を対象にアンケートを実施。回答した59施設のうち過半数となる31施設が宿泊税導入に賛成したが、「入湯税などもお客さんから頂いているので増やしたくない」「税を負担するお客さまが納得できる施策が肝要」などの意見とともに、宿泊者の減少を心配する声もあったという。
吉田会長は「10年、20年、30年後の鳥羽の未来のために宿泊税の導入を検討していただければ。観光事業者と行政が一丸となって楽しい鳥羽づくりにつなげたい」と話した。
中村市長は「皆さんと一緒になって不安がないように進めていくことが必要」と述べた。