【鈴鹿】三重県の鈴鹿市議会（山中智博議長）は15日、総務、文教環境、地域福祉、産業建設の４常任委員会がまとめた市への提言書を末松則子市長に手渡した。
各常任委員会は、約６カ月にわたって調査研究した市の事業に対する報告書を昨年12月に議長へ提出。提言書ではそのうち、提言部分を計11項目にまとめた。
提言書は山中議長が末松市長に手渡し、「次年度の予算編成や今後の政策決定の参考にしてほしい」とあいさつ。その後、各委員長がそれぞれの提言内容について説明した。
総務委員会の太田龍三委員長は、有事に備えた災害対応と投票率の向上の２項目について、備蓄食の充実や防災訓練の積極的な実施、移動式期日前投票所の設置や投票済証に付加価値を付けること―などの検討を求めた。
そのほか、文教環境委員会は学力向上についてなど２項目、地域福祉委員会は子どもの権利条約についてなど３項目、産業建設委員会は道の駅についてなど４項目を挙げた。
末松市長は「各担当部署で詳しく精査し、来年度予算など政策決定の参考にしていく」と話した。
提言内容についての行政の取り組みについては、市議会が１年後の各委員会で検証する。