【津】三重県津市の前葉泰幸市長は10日、定例記者会見に臨み、今年１年について、子ども政策やまちづくりなどを「伸ばす年にしたい」と語った。また、能登半島地震の発生を受け、災害時受援体制を整えていくよう指示したことを明らかにした。
前葉市長は「子ども政策に本格的に踏み込む年にしたい」と意欲を示した。また、津駅とその周辺整備などまちづくり、森林整備、工業団地開発なども挙げ、「今年は大きく伸ばしていきたい」と強調。
その上で「災害で始まった年になったが、市としてこれまでの取り組みを次のフェーズに移行させる」と話した。
能登半島地震については、市では10日から緊急消防援助隊として消防職員21人、避難所運営業務に当たる職員１人の計22人を派遣。13日からは下水道施設の復旧支援に携わる職員２人、応急給水活動を行う職員４人も派遣する。
ほかに対口（カウンターパート）支援や住家被害認定調査、保健師、被災宅地危険度判定士などの派遣も準備。被災者に対する市営住宅26戸の提供も予定している。
前葉市長は能登半島地震への支援を示しつつ、「災害の発生や応援について訓練はしっかりしているが、応援を受ける体制（受援体制）についてはあまりやっていなかった」と述べ、災害時受援体制を整えていく考えも示した。