▼能登半島地震の被災地への支援活動が５日から本格化した。三重県は市町とのオンライン会議を開いて連携を確認。一見勝之知事は職員への年頭あいさつや年頭記者会見で「県庁全体で支援したい」と力強く語った
▼東北大震災の時は、前知事が就任前から現地に入って支援活動をし、選挙でも災害対策を全面に掲げたが、放射能を含むがれきの焼却を依頼されて腰が引けた。今度はそんな懸念は無用だろう。思う存分活躍してもらいたい
▼総務省との協議で県の支援先は、朝市で知られる輪島市。地震後の火災で壊滅的損壊が伝えられている。県によると、県から派遣される市町の職員は県職員とともに避難所の運営や物資の分配、罹災（りさい）証明書の発行などに当たる。「とにかく手探りでやらなければならない」と言う一見知事だが、東北大震災では中２階の県職員より業務が共通する市町の職員が重宝され、要望も多かったが、行政規模が小さく、十分に対応できなかった
▼行政事務の遅れにもつながったとされ、その教訓も生かしてもらいたい。岸田文雄首相の伊勢神宮参拝延期に触れて一見知事は「常在戦場を意識させられた年始だった」と語ったが、能登半島地震そのものが東北大震災の風化が進む中で常在戦場を意識しなければならない年始だろう
▼かつて国土の均一的発展を掲げる国土交通省が県土木部長の人事を采配した。石川県から異動した土木部長は南北に長い地形がよく似ているとして、問題点もまた同じだろうと語っていた。災害対策もまた似ているということである。