【鈴鹿】三重県鈴鹿市の同市総合計画審議会（会長・松田裕子三重大学長補佐）は22日、令和６年度から始まる次期同市総合計画の前期基本計画について「原案が適当である」とした答申書を市に提出した。
前期基本計画の計画期間は、令和９年度までの４年間。「子どもが輝き 人と文化を育むまち」など分野別に６つの方向性を示し、「子どもや子育てにやさしい地域社会づくりの推進」など79の基本施策を推進する。
答申では、総合計画を進める上での留意点として、市民ニーズをしっかりと把握して政策の立案をすることなどを挙げた。
松田会長から答申書を受け取った末松市長は「本答申の内容を踏まえて、より効果的な事業展開を図り、将来都市像である『ひとがつながり ＤＸで未来を拓く ＃ 最高に住みやすいまち鈴鹿』の実現に向けて取り組む」と話した。
同審議会は学識経験者や地域団体、公募の市民委員など20人で構成。昨年10月に市の諮問を受け、６回の会合で審議した。
松田会長は「ここからがスタート。実効性がある形で『最高に住みやすいまち鈴鹿』を作ってほしい。併せて、市民のための計画であるということを市民に分かりやすく伝えていくことが大事」と話した。