三重県内の新聞各社や有識者らでつくる県ＮＩＥ推進協議会は13日、教育に新聞を活用する「ＮＩＥ」の推進を求める要望書を県教委に提出した。各学校の図書館に複数の新聞を置くなどし、児童生徒らが学校で新聞を活用できる環境を整えるよう求めた。
要望書はＮＩＥについて「教育の効果が広く認知され、新しい学習指導要領にも新聞の活用が明記されている」などと説明。全国学力・学習調査で新聞の閲読と正答率に強い相関関係があることも紹介した。
その上で、新聞の読み比べができるよう、文部科学省のガイドラインに基づいて各学校の図書館に２紙以上の新聞を置くよう要請。主権者教育の充実に向け、各教室に新聞を置くことも検討するよう求めた。
また、児童生徒らに１台ずつ端末を配布していることを踏まえ、電子版などのデジタルサービスを活用することも提案。教員を対象に実施している研修でも、引き続きＮＩＥを取り上げるよう求めた。
協議会によると、要望活動は毎年実施。日本新聞協会による呼びかけを元に、県内の状況を踏まえて要望の内容を決めたという。要望の内容に対し、１カ月以内に文書で返答するよう求めている。
皇學館大教授の斎藤平会長らが県庁を訪れ、福永和伸教育長に要望書を手渡した。斎藤会長は「新聞は主体的、対話的な教育に欠かせないツール。特に小中学校での活用を進めてもらいたい」と述べた。
福永教育長は主権者教育を充実させる県教委の方針を踏まえて「高校に新聞の活用を働きかけていく」と説明。小中学校での活用については「市町の判断になる」としつつ、呼びかけに努める考えを示した。