帝国データバンク津支店は８日、10月の三重県内企業倒産集計を発表した。倒産は16件で、前年同月比で９件の増加。負債総額は64億１千万円で、少なくとも過去５年では最高額となった。
支店によると、業種別で最多は建設業の７件。全体の約４割を占めた。公共工事の減少による影響とみられる。次いで多いのがサービス業で４件。小売業の３件が続いた。業歴では20年以上が９件を占めた。
今年に入ってからの倒産件数としては、３月の18件に次いで２番目に多い。県内企業の倒産件数が前年同月を上回るのは６カ月連続。今年の倒産は98件で、既に昨年１年間の78件を上回っている。
負債総額は前年同月（２億７千万円）から大幅に増えた。産業廃棄物処理業者の大型倒産（36億円）があったことが主な要因。負債総額５千万円未満の倒産も11件で、依然として小口倒産が多い。
支店は「物価高や円安、人手不足の懸念が払拭されず、事業継続を断念する企業が増加傾向にある。ゼロゼロ融資の返済が厳しいケースも多く、今後も倒産が増える可能性がある」としている。