日本政策金融公庫農林水産事業はこのほど、全国と東海４県の令和６年農業景況調査結果を発表した。
農業経営の業況が「良い」と答えた農業者から「悪い」とした農業者を差し引いた農業景況ＤＩは全国が前年比37・４ポイント増の10・５で、東海地域は同１・９ポイント増のマイナス13・９だった。
全国の農業景況ＤＩは米をはじめとした農産物価格上昇などの影響で大幅上昇し、五年ぶりにプラス値に転換。東海地区は高病原性鳥インフルエンザの影響で採卵鶏業の景況が大幅に悪化したことなどが響き、マイナス値が継続する結果となった。
調査は今年１月に全国の融資先担い手農業者２万1012先を対象に郵送とインターネットで実施し、32・８％にあたる6889先が回答。東海地域では851先のうち39・６％にあたる337先が回答した。
令和７年の農業景況ＤＩの見通しは、全国が前年比２・９ポイント減の７・６で、東海地区は同15・４ポイント増の１・５となる見通し。