福永和伸三重県教育長は17日の定例記者会見で、来年度予算の編成に向けた国への要望内容を発表した。安全安心に学べる教育環境の整備など、19項目にわたって国に支援を求める方針。
県によると、私立高を含む授業料の無償化に向けた検討が進んでいることを踏まえ、高校の１人１台端末を国費で負担するよう要望。公立高の老朽化対策やバリアフリー化への補助も求める。
小中学校に配置している学力向上アドバイザーや指導教諭の充実に向けた支援も要請。部活動の地域移行に向けた市町の取り組みが円滑に進むよう、国民への積極的な周知なども求める。
このほか、いじめ防止対策推進法に基づく「いじめ重大事態」の調査に対する財政支援を新たに要望する。県や市町が全額を負担している調査委員への報償費などを支援するよう求める。
福永教育長が24、25の両日、文部科学省、文化庁、スポーツ庁を訪れて要望書を提出する。これらの要望とは別に、一見勝之知事と共にフリースクールへの支援を国に要望する。
福永教育長は会見で、いじめの調査に関する国への要望について「調査委の設置は市町にとって予算的に苦しい場合がある。重大事態の認定が遅れないよう、市町の声を届けたい」と述べた。