【桑名】桑名市、三重県産業支援センター、桑名商工会議所の連携協定に基づいて設置された「よろず支援拠点くわなサテライト」はエネルギー価格高騰の影響を大きく受けている小規模事業者・中小企業のために、同商議所との協働で成果を上げている。６月９日で８周年を迎える同サテライトは国が全国に設置する経営相談所で、同商議所内ロビーに設置され、市ビジネスサポートセンターも兼ねており、県で唯一、商議所（地域経済団体）とよろず支援拠点（国の事業）が一体となっている。開所から３月末までの94カ月間の相談案件数は１万５千件を突破し、月平均160件に対応。従業員数20人以下の小規模事業者からの案件が約１万500件と７割を占め、「気軽な経営相談窓口」として積極的に活動している。
同商議所は、同サテライトは相談者からの評価も高く、昨年度の満足度調査では、「満足」・「やや満足」で100％、「大変満足」は64・９％と全国平均より６％も高い評価だったほか、相談の中で受けた提案について、それを実行して成果があったとの回答が66・７％と全国平均より４・１％高く、アドバイスの質も高いと言えるとしている。また同商議所と同サテライトはともに「米国自動車関税措置等に伴う相談窓口」になっており、今後米国の自動車に対する追加関税措置等の発効と相互関税の影響が中小企業・小規模事業者に及んだ際にも、身近な経営に関する相談先として役割を果たしていく心構えだとしている。