三重県と損害保険ジャパン（本社・東京都新宿区）は10日、地方創生に向けた包括協定を締結した。協定に基づき、交通安全や移動手段の充実、南海トラフ地震に備えた防災などで連携する。
県によると、同社から提案があったことをきっかけに締結。協定書は、交通安全と地域交通▽防災・減災▽介護▽職場環境の整備―など、六つの分野で両者が連携して取り組むと定めた。
同社は協定に基づき、交通安全や地域交通に関するイベントを各市町で開く。イベントでは認知機能を測定する運転シミュレーターの体験や自動運転バスの実証実験などを予定している。
能登半島地震で孤立集落が発生した教訓から、ドローン（無人航空機）を使って医薬品などを配送する実証実験も行う予定。帰宅困難者を支援するステーションの登録拡大にも協力する。
文化振興でも協力する予定。令和八年に控える県誕生150周年記念事業に合わせて、県立美術館（津市大谷町）とＳＯＭＰＯ美術館（東京都新宿区）による連携を想定しているという。
この日、県庁で締結式が開かれ、一見勝之知事と同社三重支店の神村晋介支店長が協定書に署名した。運転シミュレーターを体験した一見知事は「好評価」の測定結果に喜んでいた。