【四日市】三重県の四日市市は28日、総勢958人（前年対比104人増）の４月１日付異動を発表した。４月１日付の正規職員数は3200人（前年対比30人増）。
組織・機構の見直しでは、①ふるさと納税推進室をシティプロモーション部観光交流課に移管②管財課を「資産マネジメント課」と改称③こども保健福祉課とこども家庭課を「こども家庭センター」と「こども手当・医療給付課」に再編④都市計画課の課内室として「事業調整室」を設置⑤指導課と教育支援課を「教育推進課」と「育ち支援課」に再編⑥教育推進課の課内室として「みんなのブカツ推進室」を設置―などを実施。
31日付で都市整備部長を退職する伴光氏が上下水道事業管理者（特別職）に、病院事業副管理者市立四日市病院副院長を退職する蜂須賀丈博氏が病院事業管理者市立四日市病院長（同）に、４月１日付で就任する。
職員配置では、①育児休業者の代替職員配置で６人増員②保育教育職の確保で18人増員③「泗水十貨店」などを担当する課の職員２人がふるさと納税推進室を兼務し体制強化④「みんなのブカツ推進室」設置にあたり１人増員⑤能登半島地震で石川県輪島市、富山県高岡市へ職員各１人を中長期で派遣―などがポイント。
女性職員は、部長級に新たに２人起用したほか、女性管理職率は、県の水準、全国市町村平均を上回る18・８％となった。
記者会見した森智広市長は「基礎自治体には子どもたちにクラブ活動の機会を提供する責務がある。令和八年夏を目標に休日の部活動を地域展開できるようにしていく」と語った。