三重県は27日の人材確保対策推進会議で、県内の労働力不足に対する取り組みの方向性などを定めた「人材確保対策推進方針」を策定した。同方針に基づいて本格的な人材確保対策に着手する。
県によると、方針は取り組みの方向性として、ジェンダーギャップの解消と働きやすい環境づくり▽労働条件と生産性の向上▽県内企業と若者のマッチング促進―などの６項目を掲げた。
具体的には、カスタマーハラスメント対策や賃上げの促進などに取り組むと明記。大学が設けている地域枠の拡充や移住希望者へのプロモーション、外国人材の受け入れに対する支援も進める。
業種ごとの対応も定めた。物流・交通では公共ライドシェアの導入を支援し、介護・福祉では外国人材とのマッチング機会を設ける。保育では人材バンク機能の強化などを明記した。
県職員や教員、警察官の人材確保を巡る課題にも触れた。「若者の公務員離れ」や受験者数の減少などに言及。公務員として働く魅力の発信や採用試験の見直しなどに取り組むと定めた。
県は昨年４月、政策企画部に人材確保対策課を設け、同６月には県幹部でつくる人材確保対策推進本部を設置。産学官でつくる連携懇話会の議論などを経て方針を取りまとめた。
この日の会議で一見勝之知事は「企業などと連携して取り組むように」と指示。外国人材の確保は「環境生活部だけでは対応できない」とし、政策企画部を庁内の取りまとめ役に命じた。