▼カスタマーハラスメント（カスハラ）の調査というのは、誰を対象にするかで大きく違ってくるものに違いない。一見勝之知事が定例記者会見で発表したのはその最たるものだろう
▼それによると、全職員の約７％に当たる270人が昨年度中にカスハラを受けたと回答。内容の最多は「暴言」で221件、次いで「時間拘束型」の192件。県は、それら調査結果に基づき、県民などへの対応方法を定めた職員向けの「対応マニュアル」を策定して、カスハラに当たるかどうかの判断基準やカスハラへの具体的な対応などを今夏にも明記して来年度中にも運用する方針
▼カスハラを受けた部局は、県土整備部が最多で68件。環境生活部が46件、子ども・福祉部の36件の順。影響は「怒りや不満、不安を感じた」が最多で227件。「業務が逼迫し、時間外勤務が生じた」が187件で続き、「通院や服薬をした」（21件）もあった。カスハラを受けた職員の性別や年代は集計していない
▼本庁や地域庁舎の電話には通話録音機能を設ける。これまで全職員の名簿を県のホームページに掲載してきたが、今後は課長級以上に限定。冊子の職員録は作成や販売を取りやめる。一見知事は「アンケートによって、さまざまなカスハラが確認された。長時間にわたる電話への対応を終えるタイミングなどをマニュアルで示すことが大事。職員を守る必要がある」と述べた
▼確認されさまざまなカスハラは、対象が職員から県民、対応マニュアルの変遷に伴い、幾何級数的に増えていくものに違いない。