三重県議会は10日、政策企画雇用経済観光、防災県土整備企業、教育警察の各常任委員会を開いた。県教委は県内の中高生を対象に実施した教職員によるわいせつ行為やセクハラの調査結果を公表した。教職員によるセクハラなどを受けたり、見たりしたと答えたのは68人。前年度の137人からは大幅に減少したが、高校では微増した。県教委は「懲戒処分に該当する事案はなかった」としている。
教職員の意識少しずつ変化
＜教育警察＝喜田健児委員長（６人）＞
県教委によると、調査は教員による性暴力防止法の成立を受けて令和３年度から実施。本年度は昨年９―10月にかけて中高生と特別支援学校生の計７万9239人に実施した。
調査結果によると、教員からセクハラなどを受けたり、見聞きしたりしたと答えたのは、中学で前年度比70人減の42人、高校は２人増の24人、特別支援学校では１人減の２人だった。
県教委は生徒や教職員への聞き取りなどから、前年度比49件減の60件を事実と確認した。「頭髪服装指導の際にスカートや顔を触られた」などの事案があったという。
教職員課は「教職員の意識が少しずつ変わってきたことが件数の減少につながっていると考えられる」としつつ「件数は依然として多い。セクハラの根絶に継続して取り組む」としている。
三重テラス、昨年12月の売り上げ最高
＜政策企画雇用経済観光＝石垣智矢委員長、８人＞
雇用経済部は、県の首都圏営業拠点「三重テラス」（東京都中央区）の運営状況を報告。昨年12月の売り上げが、平成25年９月の開設以降で過去最高額となったことを明らかにした。
県によると、昨年12月分の売り上げは、ショップとレストランを合わせて約3300万円。月別の売り上げとしては、これまでの最高額だった令和元年12月の約３千万円を上回った。
三重テラスは令和５年９月、開設10周年を記念してリニューアルオープンした。昨年４月から今年１月までの来場者数は前年同期比24％増、売り上げ額は22％増で推移しているという。
県は年末年始に開いた「歳の市」などのイベントが売り上げ増につながったと説明。オリジナル商品の販売を始めたり、週替わりランチの種類を増やしたりしたことも奏功したとみている。
下水道老朽化対策など明記 事業経営戦略の改定案
＜防災県土整備企業＝中瀬信之委員長、７人＞
県土整備部は「流域下水道事業経営戦略」の改定案を示した。埼玉県八潮市の道路陥没事故や能登半島地震の教訓を踏まえ、下水道の老朽化対策や地震対策を強化すると明記した。
県によると、改定は現行計画の策定から５年が経過したことなどを受けた対応。改定後の計画は来年度からの10年を対象期間とし、おおむね５年で見直す方針。
改定案は道路陥没事故を受け、下水管路の点検頻度を高めると明記。事故を受けて国が立ち上げた対策検討委員会が新たな方針を示した場合は、県の点検にも反映させるとしている。
また、能登半島地震の被災地で下水道関連施設の復旧が長期化したことを踏まえ、南海トラフ地震に備えて「災害に強い下水道を構築する」と明記。令和16年度までに必要な地震対策を完了させるとしている。