三十三銀行（四日市市、道廣剛太郎頭取）、三十三総研（同、東海悟社長）と県農林水産支援センター（三重県松阪市、村上亘理事長）は６日、津市一身田上津部田の県総合文化センター生涯学習棟大研修室で「企業の農業参入支援セミナー」を開いた。
三者は１月24日に県の農林水産業の振興を目的とした連携協定を結んでおり、協定に基づく初めての取り組みとして、地域の活性化につながる、企業の農林水産業への新規参入支援を目的に開催した。
セミナーでは、県内での農業参入を促進するため、企業が農業参入するメリットを紹介。建設業、運送業、製造業、卸売業など多様な業種の企業担当者を中心に約90人が参加した。
第１部では、東京農業大学の渋谷住男教授が「企業の農業参入の理論と戦略」と題して基調講演し、新規事業としての農業の魅力や企業が農業に参入する理由、企業の業種別・規模別の参入戦略などについて解説した。
第２部では、渋谷教授がコーディネーター、九鬼産業の近藤和夫技術顧問、フジ技研の鏡谷有紀常務、松阪興産の中川祐代表がパネリストとして登壇し、「農業参入事例からビジネスの可能性を探る」をテーマにパネル討論を開催。農業参入までの取り組みや参入してからの成果や課題、今後の展望などについて議論した。
セミナーは各セッション終了後に参加者からの質問に講師が答えた。第３部では、個別相談会として、11社に対して同総研や同センターの担当者が対応した。