帝国データバンク四日市支店は５日、２月の三重県内景気動向調査結果を発表した。「景気が良い」と回答した企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた景気ＤＩは、前月比１・２ポイント減の42・５となった。
支店によると、県内の景気ＤＩが悪化するのは３カ月連続。前月は16位だった全国順位は26位に後退した。前年同月との比較では０・６ポイント改善しつつ、東海４県の比較では令和５年９月以来の最下位となった。
大企業のＤＩは前月比４・４ポイント減の38・９で、中小企業は０・９ポイント減の42・９。中小企業が６カ月連続で大企業を上回っている。業種別では小売などの４業界が改善し、製造などの４業界が悪化した。
機械関係の製造業者からは「昨年の反動で受注量が低下している」との声がある。支店は「年収103万円の壁の見直しや物価高などの影響から、県内経済は当面、不透明な情勢が続くだろう」としている。
また、帝国データバンク津支店は５日、２月中の倒産が県内で13件だったと発表した。前年同月と同数。13件の負債総額は71億5900万円で、前年同月（５億2800万円）の約13倍となった。
医療法人福慈会（名張市）の倒産（67億５千万円）が負債総額を押し上げた。支店は「倒産件数は高水準。収益の悪化によって経営を支えきれない企業が増加傾向にあり、倒産の増加が懸念される」としている。