町営を維持、規模は縮小 大台町、報徳診療所検討委が答申 三重

【山本委員長(中)から答申を受け取る大森町長(右)=大台町役場で】

【多気郡】「大台町報徳診療所あり方検討委員会」(11人)の山本憲彦委員長(三重大学医学部付属病院総合診療科教授)は3日、同町役場で大森正信町長に答申した。報徳診療所(同町江馬)について「町による直営を維持することが適当」「規模を縮小し、診療所の運営を持続可能なものにしていく」と提言した。

検討委は4回開き、診療所の役割や運営・経営形態などを協議した。

同診療所は宮川村国民健康保険報徳病院が前身。平成27年に入院施設のない診療所として開設した。常勤医師2人が内科診療に当たり、大杉谷診療所で週2回診察している。三重大病院派遣医師の眼科・整形外科診療が週1回ある。

答申は「毎年平均で約1億1600万円を町の一般財源から補填(ほてん)している」「人口減少による医療需要の減少が予測され、収入もさらに減る可能性がある」として、「内科医師を1名体制とすることが望ましい」と提案した。

山本委員長は「へき地診療所は、持続可能な医療を提供する役割がある」とあいさつした。

答申を受け取った大森町長は「住民の希望があり、頑張って残していきたい」と述べた。