【津】近年多発するサイバー犯罪の現状を学ぶ「サイバーセキュリティ対策セミナーｉｎ津」（百五総合研究所主催、百五銀行と県商工会議所連合会共催）が26日、三重県津市丸之内の百五銀行丸之内本部棟であった。多分野の専門家が登壇し国内のサイバー犯罪の事例やセキュリティー対策などを紹介。県内各地の122企業から151人が来場した。
県警は「企業の大小や業種を問わず被害が発生している。サイバー攻撃は大規模災害と同じと考え事業継続計画を策定すべき」と強調。中部管区警察局はインターネットからファイルを利用不可能にし復元と引き換えに金銭を要求する「ランサムウエア」について、攻撃側と被害者側双方のデモ画像を使って紹介した。
ＮＴＴデータ経営研究所（東京）の大野博堂氏は社内だけでなく業務委託先への攻撃に対処する必要性を指摘。デジタルデータソリューション（東京）の熊谷聖司社長は被害状況を解析する調査の重要性を説き「原因追究をしなければ二次被害や再発を招く可能性がある」と述べた。
百五総研コンサルティング事業部の古市和也氏は事故発生時に正しい行動を取れる企業風土にするため「経営層からサイバーセキュリティー担当役員を任命し全社で行動指針を策定してほしい」と呼びかけた。