【鳥羽】鳥羽市は25日、令和７年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比５・６％増の133億円で過去最大の予算規模。26日開会の市議会定例会に提出する。
４月に市長選があることから、骨格予算として編成。継続的な事業や市民サービスの維持向上に必要な経費などを計上し、政策的な経費については６月補正予算で通年予算として編成する予定。
中村欣一郎市長は「ワクワクする未来への助走予算」と名付け、「骨格予算のベースの部分となるＤＸ推進やインバウンド対応、防災、施設の最適化など、歩みを止められない基礎的なことを助走とし、それを整えて６月の会議で飛び立つイメージで名付けた」と説明した。
歳入は市税が前年度比５・７％増の28億37万円。地方交付税が０・５％減の38億５千万円。市債発行は17・７％減の５億5760万円で、七年度末の市債残高は93億8025万円となる見通し。
一般財源の不足に伴う財政調整基金からの取り崩し額は２億５千万円で、七年度末の基金残高は11億3459万円となる見込み。
歳出は、人件費と扶助費、公債費を合わせた義務的経費が４・７％増の55億1161万円。投資的経費は21・４％減の８億6720万円とした。
主な新規事業では、外部専門人材を確保し、業務見直しなど行政運営の効率化を図るＤＸ推進事業に1743万円、令和九年度の保育所統合を見据え、安楽島保育所（旧ゆめぱーる部分を含む）の増築、改修に係る設計業務を行う保育所施設整備事業に982万円を盛り込んだ。
主な事業では、ふるさと納税の新規返礼品の開拓や既存返礼品の見直しを行う推進事業に６億1282万円、大学生などを対象に就労後のミスマッチを防ぐためのインターンシップ支援事業に126万円を計上した。
インバウンドをはじめ多様化する旅行者の受け入れ環境を整備する推進事業に4178万円、磯焼けなどの把握や今後の対策を検討するための藻場定点モニタリング調査事業に132万円を盛った。