【員弁郡】三重県の東員町は20日、新年度当初予算案を発表した。一般会計は、前年度比18・０％増の125億７千万円で、過去最大規模。第６次総合計画に掲げる町の将来像「おみごと！があふれる町へ」の実現を目指し、「健康・家族・つながり・学ぶ・働く・暮らしやすさ」の六つの基本構想のテーマを柱として編成した。３月３日開会の町議会定例会に提出する。
歳入では、根幹をなす町税は、町民税、固定資産税ともに増加を見込み、前年度比６・７％増の39億1545万６千円を計上。地方交付税は、地方財政計画に基づき、同比９・８％増の18億3900万円。投資的事業の増加に伴い、繰入金が同比68・４％増の９億9551万３千円、町債が同比48・１％増の21億4510万円となった。
歳出では、児童手当や障害者自立支援事業の給付費、介護保険特別会計への繰出金などの増加で民生費が同比11・１％増、水道管路耐震化に係る水道事業会計への出資や新型コロナウイルスワクチン定期接種化などで衛生費が同比９・４％増、新・東員第一中学校建設事業、東員第二中学校体育館空調設備設置事業などで教育費が同比58・１％増となった。
記者会見した水谷俊郎町長は「去年、ＤＭＯ（観光地域づくり法人）が立ち上がったので、これから本格稼働していく。またプロジェクトを進めてきた『ななほまれ』という大豆のサンプルができ、めどが付いたので製品化も考えていきたい。特保を目指して三重テラスを利用したＰＲをしつつ、特産品を作っていきたい。農業振興も大事なので町で担っていきたい」と述べた。さらに「桑名市へのスマートインターチェンジ設置が決まり、都市計画道路・北部桑名東員線が本格的に動き出す。企業誘致、土地開発に向けての調査も進める」と語った。