県商工会議所連合会は19日、県内の小規模企業を対象に実施した昨年下期（昨年７―12月）の景況調査結果を発表した。景況感を示すＤＩはマイナス23・５で、３期ぶりに改善した。
同会によると、調査は県内の商議所に入会している小規模企業のうち、１万33社を対象として今年１月に実施。景況感や経営上の問題点などを尋ね、26・７％に当たる2683社が回答した。
景況感が「好転した」と回答した企業から「悪化した」と答えた企業を差し引いた割合を示すＤＩは、前期（昨年１―６月）と比べて２・３ポイント改善。一方、前年同期を４・４ポイント下回った。
業種別では、製造、小売、サービス、交通運輸の４業種が改善し、卸売が横ばい。飲食などの３業種が悪化した。改善の幅が最も大きかったのは製造で、８・４ポイント増のマイナス29・０だった。
経営上の問題点で最も多かったのは「売上・受注の停滞減少」で、回答した企業の37・９％を占めた。次いで多かったのは「原材料高と不足」で32・６％。「人手不足」の28・７％が続いた。
今後の見通しのＤＩはマイナス27・９で、今期から４・４ポイント悪化した。業種別では製造や建設などの六業種で悪化し、飲食は横ばい。「その他の業種」は改善の見通しとなった。
喜多正幸専務理事は19日の記者会見で、景況感が改善した理由について「利益の状況が改善していることから、企業の価格転嫁がある程度、進んでいるためと考えられる」と述べた。
一方で「改善の幅は非常に小さく、ほぼ横ばいの状況。景況感の回復が止まっている」と指摘。「伴走型の支援などを通じ、原材料高や人手不足への対応を支援したい」と述べた。