「大阪・関西万博地方創生シンポジウム」がこのほど、都内であり、自治体や各国大使館、関係企業などから、会場とオンラインで400人以上が参加した。
シンポジウムは、内閣官房国際博覧会推進本部事務局が主催。万博開催の機運を高め、万博を契機に自治体などが行った地域活性化の取り組みを共有し、地方創生を応援するのが目的。
開会に当たり、前国際博覧会担当大臣の自見はなこ参議院議員、万博首長連合会長の澤井宏文・大阪府松原市長らがあいさつ。
自見議員は「万博をきっかけに全国各地にも立ち寄ってもらい、経済の活性化にもつながり、また全国の子どもや若者にも国際的な交流をしてほしいとの思いで、取り組みを進めようということでいろいろ発案させてもらった」と振り返り、地域活性化などの取り組みを各自治体らに組み立ててもらったことに感謝した。
また「万博が世界に向けて素晴らしいうねりをもたらし、多くの子ども、若者にとって、これからの時代を切り開いていくことをもたらせる意義のあるものになるよう、支えていきたい」と語った。
シンポジウムでは首長らが順に登壇。「万博により加速する地方創生」「万博を契機とした新たな取り組み」などと題し、それぞれ国際交流や魅力発信の取り組みを披露した。
また地域にあふれる食や音楽、自然などをテーマに体験してもらう「ＬＯＣＡＬ ＪＡＰＡＮ展」についての紹介もあった。