三重県は17日の県議会２月定例月会議本会議で、一般会計の総額を約8365億5200万円とする令和７年度当初予算案や子ども条例の改正案など、72議案を提出した。
県議会によると、当初予算案などの69議案は来月21日に採決する予定。物価高騰対策などで約88億円を計上した本年度の２月補正予算案など３議案は、今月27日に採決する。
子ども条例の改正は、いじめの認知件数が増加していることや児童虐待の認知件数が高止まりの状況にあることなどが理由。改正されれば、平成23年４月の施行以降で初となる。
改正案は、子どもの権利が侵害された場合の救済措置に関する項を新たに設けるなど、安全と安心の確保に向けた記述を充実させた。条例に基づく計画を策定することも新たに定めた。
一見勝之知事は提案説明で、来年度の県政について「ジェンダーギャップやインバウンド（訪日観光）の回復遅れといった県の弱点克服に向け、戦略を策定して力強く進める」と語った。
また、トランプ米大統領の就任によって懸念される防衛費の負担増について「日本への要求は現段階で確認されていないが、他の予算を圧迫し、地方財政に波及しないか注視する」と述べた。
その上で「公共事業や経済安全保障、食料安全保障に関する予算も安全保障予算にカウントできないか、国に提案する」と説明。「地域経済の安定と発展を図る取り組みを進める」と述べた。
令和７年度一般会計当初予算は前年度比３・９％増。令和５年度に次いで過去２番目の規模となった。南海トラフ地震対策や子育て支援、人口減対策、インバウンド振興などに重点配分した。