【津】全国の損保会社31社が加盟する日本損害保険協会（東京都千代田区）広報室シニアアドバイザーの西村敏彦氏と同協会中部支部（名古屋市中区）事務局長の及川清志氏がこのほど、三重県津市本町の伊勢新聞社を訪れ、業界を挙げて信頼回復に注力する取り組みを紹介した。
西村氏は令和５年の保険金不正請求や保険料調整問題で、損保業界が失った信頼を取り戻すことを目的に同６―８年度の第10次中期基本計画を策定したと説明。
保険会社から代理店等への過度な出向の解消に向けた顧客本位のガイドライン作りや、会員や代理店からの通報を幅広く受け入れるよう内部通報制度を改定したことなどを挙げ「各社の進ちょく状況をフォローし、一刻も早く信頼回復するよう努めたい」と述べた。
及川氏は同協会が推進する、自然災害への対応力強化▽デジタル化推進▽損害保険リテラシーの向上―に加え、中部支部では交通事故防止▽自動車盗難防止▽不正請求防止―が求められているとし、三重県警と連携したセーフティ・バイシクルリーダーへのヘルメット贈呈など、同協会三重損保会の啓発活動を紹介した。