一見勝之知事は７日の定例記者会見で、中国のスタートアップ企業「ディープシーク」が開発した生成ＡＩについて、県の業務で利用できないように制限をかけたことを明らかにした。
県によると、制限をした理由は情報漏えいの防止。本庁や地域機関などにある約5500台のパソコンに６日からフィルタリングをかけ、ディープシークへのアクセスを遮断している。
県が昨年１月から運用している生成ＡＩに関するガイドラインは、県の業務で使用する生成ＡＩを「デジタル推進局が調達したもの」に限定。現状は「チャットＧＰＴ」を使用している。
一見知事はディープシークについて「情報漏えいが指摘されている」とした上で「アクセスを遮断したことにより、県庁との関係では問題がなくなったと思っている」と述べた。